追加処分の可能性もすかいらーくグループ食中毒問題、情報発信を軽視

追加処分の可能性もすかいらーくグループ食中毒問題、情報発信を軽視

ブルーキラー

2018/09/1307:10

追加処分の可能性もすかいらーくグループ食中毒問題、情報発信を軽視

201891301:00

すかいらーくホールディングスが展開する回転ずしチェーン魚屋路ととやみちの食中毒問題が深刻化している。12日までに8店舗が保健所から営業停止処分を受け、さらに新たな処分の可能性がある。同社は10日から魚屋路チェーン全24店の営業を休止しているが、記者会見を開かないままだ。食の安全軽視と受け取られかねず、すかいらーくブランドや業績への悪影響も懸念される。平尾孝

同社によると、8月31日以降の利用者で、体調不良を訴える人が出たという。横浜市磯子上中里店と横浜十日市場店では、提供した食事を原因とする食中毒が発生。生ウニから腸炎ビブリオ菌が検出され、保健所から営業停止処分を受けた。

チェーン全体で同じ食材を使うため、東京、神奈川、埼玉、山梨の1都3県で展開する魚屋路チェーン全店を休業にした。

魚屋路は、ファミリーレストランのガストバーミヤンなども手がけるすかいらーくレストランツが運営。しかし、食中毒や店舗休業などの告知は当初、すかいらーくのホームページではなく、魚屋路のブランドのみだった。12日夜にすかいらーくのトップでも告知したが、マスコミ向けの発表はなく、記者会見も開いていない。

このため、魚屋路の休業を知らない人も多く、11日に東京都内の店舗を訪れた親子は休業を知らなかったと困惑。食中毒問題と知ると子供がいる以上、敬遠すると打ち明けた。

同社の広報担当者は一連の対応に、当社の他チェーンの食中毒と同じ対応と説明する。

これに対し、外食大手の広報担当者は被害を受けた人が不特定の場合、早く広く知らせる必要がある。グループのトップで告知し、マスコミ各社に発表して報道してもらうのが一般的だと語り、対応を疑問視する。

また、外食大手の幹部は食の安全は消費者にとって極めて大きな関心事。平成26年の日本マクドナルドの期限切れ鶏肉問題では販売が落ち込み赤字に転落した。今後の対応を間違えば、すかいらーくの他ブランドにも客離れなどの悪影響が及ぶと指摘する。

すかいらーくは30年12月期の連結業績について増収増益を見込んでいる。食中毒問題の業績への影響は12日段階で公表していない。